2017-04-25 第193回国会 参議院 環境委員会 第11号
そういった観点で、今回、例えば臨海地の問題であるとか、あるいは自然由来のもの、こういったものの規制緩和を行ったということについては、先ほどの意見表明の中からすればほぼ評価をされているというふうに私は認識したんですが、それともう一つ、臨海部分だけではなくて内陸においても、これは臨海部と同じように土地の有効利用とか事業者等々の事業を考えていけば、もう少し拡大してもいいんじゃないかというお考えもお持ちというふうに
そういった観点で、今回、例えば臨海地の問題であるとか、あるいは自然由来のもの、こういったものの規制緩和を行ったということについては、先ほどの意見表明の中からすればほぼ評価をされているというふうに私は認識したんですが、それともう一つ、臨海部分だけではなくて内陸においても、これは臨海部と同じように土地の有効利用とか事業者等々の事業を考えていけば、もう少し拡大してもいいんじゃないかというお考えもお持ちというふうに
だから、製粉工場というのは臨海地ばかりになってしまったんですね。 喜多方ラーメン、私の先輩の白井さんという方が喜多方市長をやっておられて、非常にいらいらされて、喜多方ラーメンの原材料はみんなＡＳＷになってしまっていると。昔は、丸山さんの話にもありました、ちょうどあそこの会津盆地というのは冷涼な気候で、それから梅雨の影響も少ない。長野県も同じなんです。これは栃木県、群馬県も同じなんです。
それで、製粉メーカーはもっと目ざといですから、製粉工場、瞬く間になくなって、すべて臨海地に立地するようなものばかりになってきたわけです。 ですから、どこを押さえれば需要が拡大するかというと、間ですよ。臨海地にばかりあった製粉工場を内陸にもつくるというようなことをプッシュすればいいんじゃないかと思います。北海道を見てください、道東というのを。北海道の東側、北海道の議員の方、おられますかね。
きょうは、今、非常に多くなっている高層住宅のマンション、これはやはり非常に今臨海地にというか高層マンションが建ってきておりまして、考えようによっては非常に高齢者とか障害者にとってエレベーター等がきっちりと備わってバリアフリー化を完璧にしておりますので二階建ての建物よりも使いやすいとかいろいろあって、その超高層住宅というかマンションに高齢者の方も大分もとに戻ってきていると。
今御指摘の臨海地につきましては、六十三年ごろから、建設省といたしましては、少し住宅の比重が少ないというので東京都にも申し入れをいたしまして、当初四万人程度であったと思いますが、現在六万人台にふやしてくれておるわけでございまして、そういうことを考えますと、今後の計画の中で少しでも住宅をふやしていくことは決して不可能ではない。
これまでにも例えば委員も御存じのとおり、土地再開発におきます減歩の問題でございますとか、臨海地の埋め立て等の問題に一部そういうふうなのが導入されておりますけれども、どちらかといいますと、これもやっぱり土地基本の計画が立った段階でそういうふうなものを導入いたしませんと、自然発生的にそこに価格が上乗せされましても、それは不労所得としてなかなか還元の方法がないということでありますから、今後は前向きに講ずる
三に書いてございます「土地」につきましては、これは具体的に土地を考えてみますと、造船業の置かれております土地は臨海地としての特徴がございますので、これを生かした利用が期待できると考えておりまして、これのために企業とかあるいは地方公共団体または公社、公団等が土地の譲渡先として考えられるわけでございます。
○土屋政府委員 御承知のように新産都市計画は三十九年にできたわけでございまして、その中には、マスタープランとして臨海地あるいは内陸地等について約千二百五十ヘクタール埋め立てるという方針はございますが、どこどこというものはないわけでございまして、それは大分県の計画としての第二期計画として取り上げられたわけでございます。それが時期が何年であったかということは、ちょっと、いま正確には承知しておりません。
まず四日市市の概要でございますが、ここに書いてあるとおりでございまして、特にこの石油化学工業の発展経緯でございますが、昭和二十七年に四日市港が特定重要港湾として指定され、その地理的好条件を基盤といたしまして石油化学工業が台頭するに至ったものでございまして、終戦前に四日市市南部臨海地の塩浜地区にあった第二海軍燃料廠跡地が払い下げられることになりまして、ここを中心として昭和四日市石油、三菱油化などが建設
それから温排水の安全性の問題もございますし、こういう狭い日本列島の上に、従来型の臨海地で大容量の発電所の建設可能な平たん地があるのかどうか、あるいは原料搬入の最適地を確保することができるのかどうか、こういった問題がますますこれはたいへんな問題として浮かび上がってくるわけでございますが、この点はどうなんですか。
ただ、臨海鉄道の場合は、実はこれは特殊の臨海地、港、港外におきまして、そうしてそこの工場等の専用的な荷物というものを輸送するということでございますので、まず第一に、国鉄といたしましては、そういう投資にだけ金をさくということも非常に困難だと、しかしその港の発展、あるいは臨海工業地帯の発展のためにはどうしてもそこに投資をいたしまして鉄道を敷設しなければいかぬということで、国鉄が一部出資し、あるいは地元の
○西田委員 次に、鉄鋼連盟の藤井参考人にお伺いするわけですが、先ほどのお話の中で焼結炉については、どうもやはり臨海地あるいは国内において、内陸においての改善等が非常にむずかしい、したがって、離島における焼結作業等も考慮したいということであった。
しかし、どこからかの一つの思意がなくちゃ、やっぱりどこかの水源と、それから臨海地との利害というものは常に衝突するわけですからね。そういう点の利水面から見ても、やはり大きな意思がどこかに望ましいと思うのです。この点がこの法律ではないわけなんですよ。
○田中一君 水系には、いわゆる水源県と放流する、何と言いますか、利用あるいは捨てる、放流、二つの行政地域にわたっているのが常態でありますけれども、いわゆる臨海地とそれから水源地と、そこで従来からありますところの災害というものは、どちらの側に——しいて言うならば、上流、中流、下流と分けて、どちらの側に、いままでの統計的に災害が多かったか。それで、これは事務当局から答えてもかまいません、その点は。
また臨海地でなくてもよろしいものがある、同時にまた、気候その他の関係で地域が限られた産業があることは、わかっているわけです。
それから、農業以外の土地利用につきましては、これは最近のように工場がどんどんできて参りますと、土地造成という問題が臨海地に起こっておりますが、同時に、農地との間にいろいろな問題を起こしているわけであります。
次に港湾の海岸防災事業につきましてでございますが、港湾海岸防災事業の重要性につきましては、国土の開発、産業の発展、都市の繁栄が、今後臨海地、特に港湾地区に指向されます関係上、一段と重要性が強調されるわけでございます。
○櫻井志郎君 農地を入れていないということになると、どうなんですか、この法律案では、新しく臨海地に農地を作ろうという、そういう計画は、この法律案では含まない、こういう意味になるのですか。
しかるがゆえに、やはり国土総合開発的な観点で、その地域における工業あるいは農林水産関係全体をにらんで、臨海地壇の開発をやるのだという建前を堅持しないと、ややもすれば、弱い立場にある農林水産関係の声というものが抹殺される危険性を持っておる、こういうふうに思いますから、今後の運営にあたっては、もちろん工業用地の造成ということが相当大きなウエートを占めますけれども、基本調査を実施するにいたしましても、あるいは
逆に申しますと、機械工業の中の精密機械工業、それから繊維工業というふうなものは別に臨海地に限りませんので、内陸部で十分育成、立地で青るというように考えております。大体産業の関係はそういうように区分けをして考えておりますが、一方、この間も申し上げましたように、全国の工場適地と認められます百十六カ所の地点について、それぞれ四十数項目にわたって産業の立地条件を調査いたしました。
今後十年間に所要となる工業用地は、大体一億坪というふうな一応の見通しをしておりますが、その中の大体六千万坪程度が、一応ただいま申し上げましたような業種を中心にして、臨海地における工業用地の造成、残り四千万坪が、大体内陸部における工業用地として造成されると考えております。
要するに、産業の臨海性指向というような考え方から、今のような法律の提案はございませんでしたけれども、三省の考え方として、臨海地を中心として工業用地を造成することが必要であろうというような考え方のもとに要求いたしたのであります。法律との関係はございません。